政策

親の属性に関わらず、子どもの権利が保障される仕組みづくりに尽力します。

学校・家庭・地域が連携するコミュニティスクール導入で、学校と地域社会の活性化を目指します。

先生がいきいきと働ける環境を整える。これが教員不足解消への根本解決策です。先生の元気は子どもたちに還元されます。

いじめは犯罪という共通認識のもと、市長部局による相談窓口に弁護士相談を標準化するなど、実効性ある支援体制を構築します。

給食費・制服代・部活動費など、保護者の負担は案外高額。保護者の負担軽減の視点だけでなく、子どもの権利を守る本当の無償化を目指します。

社交的な人もそうでない人も、世代を問わず誰もが人とのつながりを感じられ、孤立を生まないまちを目指します。

私が現在勤務している企業では、男女関係なく主体的に育児参加する社員がたくさんいます。柔軟な働き方は、親も子どももハッピーに。

市庁舎の建て替え、ゴミ焼却炉の建設、新松戸駅の東口開発に快速列車停止・・・大型事業が目白押しの現状にNO。市民の命・暮らし優先で取捨選択が必要です。

老朽化対策と再編整備が急務の公共施設。地球温暖化対策はもちろん、市民センターには、地域住民のニーズと多世代の自然な交流が生まれる仕組みを。小・中学校には、教育の質向上と地域のハブ機能の充実を図ります。

情報が届かなければ関心も生まれません。SNS発信、子連れ歓迎の議会報告会など、市民が参加しやすくなる仕組みを整えます。

2回陳情しましたが未だ実現していません。市民に身近な話題が盛りだくさんの委員会。他市の議会では導入が進んでいます。

市民が議会で発言する機会を確保する制度や、子ども・若者議会の創設を提案します。民主的なまちづくりには、風通しのよい議会運営が必要です。